運輸省の箱庭的保護行政は、国際的な企業のダイナミズムの前ではまったく通用しない。これは日米航空協定の交渉の経緯をみれば明らかである。この協定は一九五二年に締結されたが、平和条約締結直後という日米間の著しい国力の格差を反映して、路線権、以遠権のいずれについても、日本側に圧倒的に不利となっている。

これに対し、運輸省と外務省は再三協定の改正交渉を繰り返してきたが、不平等は依然として解決されていない。特に近年の交渉の経過をみていると、不平等改善どころか、アメリカの日本乗り入れの自由化要求に対して、なし崩し的に譲歩しているのが目立つ。