相続税は、ほとんどの国が廃止に向かっている。すでにスイス、イタリア、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、香港、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアなど主要17か国は国税としての相続税がゼロである。イギリスも(ゴードン・ブラウン首相の選挙公約によれば)相続税廃止に向かっており、EU諸国やロシアの金持ちが大挙してイギリスに移住し、ロンドンの高級住宅地チェルシーなどの不動産が急騰する原因となった。フランスでもニコラ・サルコジ大統領が選挙公約として相続税・贈与税の廃止を掲げた。