イタリアの憲法では、これは「勤労者は毎週の休暇および有給の年次休暇に対する権利を有し、これを放棄することはできない」と規定され、休暇が保障されている。日本においても、国民生活の効用を達成するには、このような権利を認める方向で検討すべきではないだろうか。これらも生存権と同様、「プログラム規定」である。

ここで言うプログラム規定とは、「国の施策方針を宣言し、その実現を約束するだけで、個々の国民に具体的な権利を賦与するものではない」とされる規定のことである。