単身赴任の理由として実に九〇%以上もの人たちが子供の教育・進学をあげている(「朝日新聞」一九八五年五月五日)。

しかし、これもまったく不合理な話で、文部省が子供がどこへ行っても同レベルの教育を受けられるシステムをつくれば、教育のために単身赴任を強いられている一六万五〇〇〇人(労働省)、年間余分生活費一二〇万円(安田信託銀行)、総額約二〇〇〇億円のカネがいらなくなる。