現在の運輸省の政策目的も、本来あるべきわが国の交通政策の推進というよりは、独立企業としては本来存続していけない、ほとんど赤字の運輸業界に従事している約二一五万人の雇用維持に向けられているというのが実態となりつつある。

昭和六二年度の運輸省の重要施策に振り分けられた予算を見ても、その六二%は債務返済や雇用対策といった後ろ向きの費用となっている。