現行憲法は、地方自治を保障しているにもかかわらず、その財政的裏付けについては、何ら規定を示していない。

このため、地方公共体等が、九二条地方自治の本旨にのっとって、地域の振興、活性化等を行なうに当たっても、財源は国により分配される地方交付金等に依存せざるを得ず、そのため「三割自治」と言われるように、主体性、独自性を欠く地方行政形態にならざるを得ない。これは現行制度の大きな欠陥の一つである。