警察の持つ全国一万六〇〇〇の拠点は警察が有効活用すべき資産の一つであるが、これを国民のニーズに応えるような形で有効活用していない。

警察は、国民の側からみた「緊急の第三者による助けが必要である」という状況のうちの一部しかカバーしていない。また同様に、「身近にある拠点で行政サービスを受けたい」というニーズをも満たしていない。

たとえば行政のワクさえ取り除いてしまえば、火災や病気の場合の中継所としてこれを機能させることは十分可能である。さらに一万六〇〇〇もの拠点をベースにすれば、転出入届、印鑑証明、不動産登記、免許書き替え、パスポート取得などの業務を代行することができる。