許認可を得意とする日本の行政府の中でも、その規制項目の多さは運輸省が第一位で、約一四〇〇項目にも及ぶ。

こうした異常事態の解決には、許認可事項を大幅に減少させ、やはり地域ごとに自治管理する体制を確立させるという、運輸行政の地方分権が必要となる。