運輸省の関係公益法人は、本省だけで約二五〇団体、地方局や保安本部関係を合わせると実に八〇〇以上にのぼる。

しかも運輸省は、民間人で構成されるこれらの団体に、認可のための審査など行政の執行の根幹にかかわる問題を不用意に委譲しているために、たとえばトラックの可積載量の検査を身内である地元のトラック協会が行なうといったお手盛り的なことが起きてくる。