――このようにすれば、郵政省は今の郵便配達から完全に脱皮できる。そして名実ともに約四〇〇〇人程度の情報ネット・ワークに関する政策官庁となる。

政府全体からみても、これで三〇万以上の人員削減ができるので、スモール・ガバメントとなる。またその役割がはっきりしない地方の監察局や監理局もこれに応じて道州に移すか廃止してしまえば、わずか一五〇〇人のエリート省庁となる。