では、どうするか。乱暴に聞こえるかもしれないが、私は多くの国民に年金を辞退してもらうしかないと考えている。民主党案でいくとしても、計算上は半分以上、できれば3分の2の年金辞退者が出てこないとシステムが維持できない。だが、それ相応のメリットがないと年金を辞退してくれるはずはないから、早めに辞退してくれた人には相当大きなインセンティブを与えるのである。具体的には、辞退してくれる人は民間部分で年金を準備できると思っている資産家か高給取りなので、所得税の累進税率の区分を、30歳で辞退してくれたら3区分、40歳で辞退してくれたら2区分、50歳で辞退してくれたら1区分という具合に辞退年齢に応じて低くする。あるいは相続税率を大幅に下げる。