ちなみに日本の国税当局は法人税率25%以下の国を「租税回避国」、すなわち「タックス・ヘイブン」と呼んできたが、今や世界の大半の国は「タックス・ヘイブン」になっているのである。国税当局が厳しく徴税すれば、日本企業の税回避行動を強めるだけである。たとえば海外の儲けを日本の本社に配当せず、海外で再投資する。日本の税収はさらに減る。この悪循環を避けるためには、日本も世界標準である法人税率25%を目指すしかない。ただし、税率引き下げと同時に、業界ごとに細かく決められた優遇税制などの複雑な仕組みも一斉に廃止することを忘れてはならない。