日本に先立つ2009年1月、お隣の台湾では、全国民に1人当たり3600台湾ドル(約1万円)の商品券を配布した。モノを購入する目的でしか使えず、換金や預金ができないうえ、使用期限も区切られていたが、小切手のように切り分けて使えることもあって、初日に全体の95%を超える人々が受け取ったという。予算は約2300億円で、日本の定額給付金のざっと100分の1だが、GDPの押し上げ効果が1%、単純計算すれば4000億円弱ほどあったとされている。お釣りの出ない商品券なので、無駄にしたくない人たちが自分の金を追加していくつもの物を買ったからである。