現在の日本には、土地、あるいは資産を持っている人間が、七割程度もいる。すでに“持てる者”と“持たざる者”といった単純なイデオロギーでは分けられない状況下にあるのだ。持てる者がマイノリティで持たざる者がマジョリティであるというような、組合発足時、あるいは産業革命下のヨーロッパで成り立っていたような前提条件が崩れているのである。