このままカネと時間をかけていけば日本の社会資本はアメリカやヨーロッパの諸国と肩を並べる水準まで達するのだろうか、果たして現在の建設行政の延長線上に、われわれの望む豊かな社会は存在するのだろうか、という問題である。年間一八兆円もの資金(昭和六三年度建設省関係予算事業費)は誰がいかに使うべきかを考えてみたい。