キャッシュ・フォー・ワーク(以下、CFW)とは、労働復興に関連する業務で労働し、対価を得ることを指す。具体的には、被災地における瓦礫の撤去や道路の復旧工事、または付随する事務系労働など、復興につながる事業で被災者を雇用し、賃金を支払うという仕組みのことだ。

お金より「仕事」で被災地は活気づく(震災後初水揚げで活況を呈する気仙沼市魚市場)。(PANA=写真)
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お金より「仕事」で被災地は活気づく(震災後初水揚げで活況を呈する気仙沼市魚市場)。(PANA=写真)

CFWは途上国の大規模災害において成果を挙げてきた。2004年スマトラ島沖地震のインド洋大津波災害における米NGO・mercy Corpsの活動が代表例だ。インフラ復旧などに最大で1万8000人が従事、約10カ月間継続した。日本でも1854年の安政南海地震の後に濱口梧陵が私財を投じて防波堤を建設、被災者を雇用した事例がある。

CFWと単なる義捐金の分配との違いは、被災者の自立を促す点だ。自動車王のヘンリー・フォードは著書で「慈善は相手を傷つける」だけでなく、「慈善を受ける者は、たいていだめになる。一度ある男に無償で何かを与えると、その男は同様のことを外の人にも期待するようになるからである」と述べている。単に義捐金を分配するだけでなく、労働の対価という形で援助するCFWは、被災者のモラール低下という「二次災害」の防止につながる。

東日本大震災におけるCFWを提案した関西大学社会安全学部准教授・永松伸吾氏は「CFWは平時の待遇を上回ることがないよう配慮すべき。CFWに依存する経済構造になってしまうことは、長期的には被災地のためにならない」と、中長期運用のポイントを説く。復興を成功させるには、支援する側にも慎重な配慮が必要なのだ。