規制が厳しい「投資型」クラウドファンディング

先日、一般の人から学生の学費を支援を集める「studygift」というサービスが問題になり、本日、当面の間、同サービスの活動が休止されることが発表されました。このサービスの中身についてはここでは考察しませんが、一般大衆からお金を集めるクラウドファンディングという事業において、「情報の非対称性」をどう考えるのか、その非対称性から発生する課題を誰がどう解決するのか、といったことを改めて考えさせられました。

復習をしておきますと、「クラウドファンディング」は、一般の人(crowd)から資金を調達することで、タイプとして、

・資金を出した対価を求めない「寄付型」
・プロジェクトが成功したら、製品やサービスなどが受け取れる「購入型」
・金銭的なリターンを求める「投資型」

といった3つのタイプに分類されることが多いと思います。

寄付型や購入型のクラウドファンディングには、特に厳しい業法規制などは存在しませんが、金銭的なリターンを期待して資金を出す投資型のクラウドファンディングには、幸か不幸か、日本においては非常に厳しい業法規制が存在し、「金融商品取引業者」として登録することが必須になると考えられます。この登録をするためにも、それなりの法令遵守態勢等が求められますので、良くも悪くも、寄付型や購入型のクラウドファンディングと違って、あまり深く考えずに「ノリで」このハードルを超えるといったことは難しいことになります。

ただし、この登録というハードルをクリアして、きちんとした真面目なオペレーションを行えば、ベンチャーにも投資家にもメリットがあるものになる可能性はあるのではないかと思います。