今回は、過去一カ月分の人事・雇用関連の経済ニュースの中から、筆者オリジナルの視点で解釈したものを紹介します。

Fランク私大より、高卒で地元企業に就職しろ

●若年雇用対策で大学にハローワーク設置

政府が若年雇用戦略の柱として、全国の500か所の大学にハローワークの窓口を設けることを決定した。首都圏の有力私大であれば、自前で就職支援センターを立ち上げることもできるし、企業との長年のパイプも持っている。だが、特に地方の私立大ではそういった機能は中々自前では維持できない。というわけで、ハローワークが支援に回るのは良いことだと考える。特に、地元の中小企業とのマッチングにおいて、地味に活躍してくれるだろう。

ただ、この政策は、社会への重要なメッセージとなるだろう。今でも十代の子を持つ親世代の中には「やることがなかったら大学へ行け」という人が少なくない。逆に言えば、そういうニーズが根強いため、バブル崩壊後もわけのわからない駅弁大学や駅弁学部がにょこにょこ乱立されてきたわけだ。

だが、大企業はある一定の水準以上の大学しか“大卒”とはみなさない。大手以外なら、必ずしも大卒である必要性は無い。以前対談した海老原氏も「Fランク私大に高い授業料払って通うよりも、高卒で地元の中小企業に就職しろ」と言っていたが、筆者もまったく同感だ。

「大学にハローワーク設置」というニュースは、とりあえず大学行っとけ的な価値観にくさびを打ち込むことだろう。
「1年生から内定出すよ」といったユニクロと合わせて、日本の高等教育のメッキがいよいよはがれてきた印象である。