すでに家を手放した人や、賃貸の人が多額の債務を背負った場合はどうか。

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個人再生と自己破産はどう違う?

「思い切って自分で減免交渉するのもいいでしょう。返済できない状況が続くと、民間の金融機関は債権をサービサー(債権回収会社)に売却します。サービサーが買い取るときの相場は簿価の5%前後といわれています。そこにサービサーとの交渉の余地があり、うまくいけば債務が1~2割になる場合もあります。公的な金融機関は交渉が困難ですが、月々の返済額を抑えて期間を延ばすリスケジュールに応じてくれるケースも。法的手段とうまく組み合わせて解決策を探ってください」(吉田氏)

手を尽くして解決できなければ、躊躇せず自己破産したい。よく誤解されるが、破産しても選挙権を失ったり、戸籍や住民票に記載されたりすることはない。破産手続き中は一定の職業に就くこと(弁護士、警備員など)が制限されるが、免責が決まれば元どおりになる。

(図版作成=ライヴ・アート)
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