1年余りが経過してなお、東日本大震災の被災地にはボランティアが入り続けている。彼らの受け皿となる全国社会福祉協議会・災害ボランティアセンターの集計によると、今年3月18日までに岩手、宮城と福島の3県で延べ95万2700人が活動したという。これ以外にもNPOや企業から参加した人もおり、全体では200万人を超えることは間違いない。

発災以来、ずっと被災地と向き合ってきた同協議会の園崎秀治参事は「阪神大震災の後も自然や人的災害のたびにボランティアの人たちが全国から駆けつけることが常識化したと思う。今回特徴的だったのは、日本経団連の主導による経済界の支援だ。人や物資はもとより、この3月の発表では資金援助も1200億円を超えた」と語る。

被災地の復興には資金供給も不可欠だ。その際、ボランティアが動くことによって生まれる経済効果も少なくない。彼らはバス等で移動、現地で食事や宿泊をする。仮に1人が1日に1万円消費すれば、およそ200億円に上る計算になる。さらに、彼らの活動を支える「赤い羽根」のサポート募金の助成もあり、これまで15億6000万円余りが活用された。

活動者数は、昨年の5月がピークだった。福島県は、原発事故に伴い警戒区域になっている浪江町などの沿岸部に入れないため作業ができず、人手が必要なガレキ処理ができないため、結果として人数が少なくなった。園崎参事は「人数は少ないですが、福島にボランティアに入る人は、強い使命感をもっている」と話す。