コンシューマー向け国産電気製品はジリ貧

大手電機の壮絶な赤字決算が続いたが、そこから見えてくるのは、もはやコンシューマー向けの電気製品では日本メーカーは飯が食えないという現実だ。より付加価値の高い産業向け事業を柱に、それも縮小し続ける国内ではなくグローバルで戦う道しか残されていない。グローバルに弱いNECや、家電に軸足を置いたパナソニック、ソニーといったメーカーは、これから苦難の道が続くだろう。

実は、20年ほど前から、電機各社間での選択と集中の必要性は様々な経営学者や官僚から指摘されており、経営陣自身もその必要性は痛感していた。たとえば、デジタル家電や重電や半導体、システム開発といった各事業部門を切りだしてそれぞれ1社に統合すれば、研究開発が効率的に行えるし管理部門は効率化できる。

「サムスンが数社出来る。それだけの潜在能力を彼らは持っている」

とは、最近までよく言われていたものだ。

だが、結局彼らは変わらなかった。なぜ彼らはここまで追い詰められてしまったのか。筆者はそこに、日本型雇用の負の面を強烈に感じている。