労働集約型と思われていたかつての組立型産業では、人件費率が総原価の約25%というのも珍しくなかった。今日、これらの事業における直工の人件費率は、少ないところで5%、多くてもせいぜい10%以内にとどまっている。こういう産業においては、もはや直工の生産性向上による差別化は非常に困難である。したがって、地方や東南アジアに工場を分散したりして廉価な労働力を求めるよりも、むしろ市場に近い所、あるいは生産性向上のための強力な自動化設備や生産技術のスタッフをまとめて置ける所に集中的にもってゆかなくてはならない。