複数人で起業する際の問題点

日本では、起業をする際に「友人数人といっしょに起業する」というより「1人で起業する」というパターンが多い気がします。

「ソニー」など、昔から友人数人で起業する例も、もちろんありますが、「共同創業」というよりは「一人の傑出したリーダーがいる」というパターンが多い気がします。資本政策的にも、初期には創業者が100%近く持っているということが多いんじゃないでしょうか。

これに対してアメリカで大成功している企業を考えてみると、友人同士でいっしょに起業しているケースが多いですね。例えば、アップルはスティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアック。ヤフーはジェリー・ヤンとデビッド・ファイロ。グーグルはラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン。フェイスブックはマーク・ザッカーバーグの他数人のハーバードの仲間達、といった具合に。

ここで注意する必要があるのが、資本政策です。拙著「起業のファイナンス」では、「ケンカ別れ」という項で、以下のような例を挙げました。

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仲間数人で起業することになったとします。

たとえば2人で起業した場合に、社長が6割の株式を、副社長が4割の株式を持ったとします。

ところが副社長が突然、「やっぱりおれ辞める」と言い出したとしたら、安定株主と思っていた4割は一気に不安定になってしまうわけです。

もちろん辞めても良好な関係が続くこともありますが、「ケンカ別れ」ということもよくあります。株価が上昇していたら、買い取るにも億単位の資金が必要かもしれません。

このため、株主構成を考える場合には、それぞれの株主について「この株主が敵に回った場合でも大丈夫か?」ということをよく考える必要があるでしょう。

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こうした状況を乗り切るため、「共同創業者(co-founder)が途中で辞めた場合には、全部又は一部の株式を返してもらう」ということを、会社を始める際に決めておいた方がいいかもしれません。