ネットワーク社会においては、消費者も「賢明な消費者」と「愚かな消費者」に分かれることになる。これはある意味でしょうがないことなのだ。ネットワーク社会を利用するときには、高度な専門知識は必要とされない。ユーザーとして使うぷんには、義務教育でわからないような難しい知識はない。ところが教育課程の中で、先生に言われたことだけをやって優秀な成練を誇ってきた日本人は、黙って郵便貯金にそのまま日本の全金融資産の三九%も置いておくような国民になってしまった。これでは損をしてもしょうがない。また、日本では、借りたカネを返せない層が、グレーゾーン、ブラックゾーン両方を合わせると七〇〇万人もいる。給与所得者の総数が六七〇〇万人に上る先進国で、義務教育を受けていれば十分できる算数ができずに、カネの借り方、返し方がわからないような人が七〇〇万人いるのだ。これがこの国の消費者のレベルなのである。これはアメリカより深刻な問題である。アメリカではその層は二、三%程度である。