日本は、(創業初期から本格的にエクイティファイナンスをするという意味での)ベンチャーの歴史がまだ10年ちょっとしか無いと言えますので、おそらく日本も今後、経済産業省の「未上場企業が発行する種類株式に関する研究会」報告書にある米国の図;

のように、今後10年とか20年をかけて、ベンチャーのexitの比率がIPOからバイアウトに移行していくのではないかと思います。

バイアウトは創業者が「失地回復」するチャンス

今回は、ベンチャー買収の実務について考えてみたいと思います。

さて、昨今、GrouponやFacebookが行った買収の中には、(なにせベンチャー界がバブり気味でイケてるエンジニアが枯渇気味なので)、「人(チーム)を買う」という目的で、会社が今までやってきた営業やサービスは捨てていい、という感じで買収しているものが見受けられます。

創業者(経営者)にとっては、こうした買収のケースは、ある意味、資本政策の「歪み」を是正するチャンスになります。(これに対して、IPOするケースでは、基本的には既存の持株比率でIPOせざるを得ないケースが多いと思います。)