宅地放出を促進しようと思えば、米を自由競争とし、国際価格で輸入を認めることが最も効果的である。このようにすれば、農家にとっての選択は、当然より利益の出る宅地提供か、米作による赤字を財政的に補してもらうかのどちらかとなろう。

別の考え方をするなら、三大都市圏の市街化区域についてのみ水田耕作を禁止する、という政策の導入でも構わない。これによる水田耕作面積の減少はわずか二%であり、現在の状況からみて、米不足になることはない。しかも、こうして解放される約五百平方キロメートルの土地が住宅地となれば、宅地面積は一挙に一五%も増える。もっとドラスチックにやろうと思えば、三大都市圏(一都二府六県)の米穀作付面積約四千平方キロを段階的に宅地化することであろう。そうすれば、住宅一戸当たりの土地は優に今の二倍以上となる。