TPPを一言で言うならば、“例外なき自由化”。すべての物品の関税を廃止することが原則なのだ。

TPPは環太平洋地域で自由貿易圏をつくろうという経済連携協定。06年にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4カ国でスタートした。当初は小国ばかりだったが、現在はアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が参加の意思を表明して交渉を開始、カナダ、メキシコ、韓国なども参加を検討している。

10年11月には参加国と参加表明国9カ国による拡大交渉会合を開催、11年早々から関税撤廃などの協議を始めて、11月のAPEC(アジア太平洋経済協力)での協定妥結を目指して交渉を本格化するという。

日本は参加が遅れるほどTPPのルールづくりでおいてけぼりを食らうことになる。現に日本は先の9カ国会議にオブザーバーとして参加することを拒否されているのだ。菅政権が本気でTPP参加を目指すのなら、早急に国内論議を深めなければならない。だがリーダーシップは発揮されることなく、唐突に打ち出してはトーンダウンするお決まりのパターンで与党内の議論すらまとまらなかった。