｢日経新聞を読んでいないと時代に取り残される｣そう考える人のほうがよっぽどマズい理由 書かれていることはすでに時代遅れ

※本稿は、ひろゆき『ひろゆきのシン・未来予測』（マガジンハウス）の一部を再編集したものです。

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なぜ「新聞」が軽減税率の対象になったのか

2019年の消費税改正では「軽減税率」が導入されました。消費税が10％に上がる中で、食料品などの必需品は8％に据え置かれたのです。

外食は10％なのにテイクアウトの場合は8％で計算するなど、あちこちで混乱が起きましたが、そもそも2％の差ってそんなに大きいのでしょうか。

1カ月の食費が5万円の家庭なら、2％はたかだか1000円。このために、システムが複雑になって余計なお金がかかります。そして、そのお金は税金から支払われます。国民としては、もっと冷静な判断をするべきだったんじゃないかと思います。

しかし、やはり税率が上がれば国民の消費マインドは冷え込み、売り上げが減るというので、その軽減税率グループに必死で入ったと思われるのが「新聞」です。

おそらく、業界挙げて相当なロビー活動を行ったのでしょう。購読者へ値上がりを知らせることで、解約のきっかけを与えることを恐れたのです。結局、新聞の消費税は8％に据え置かれました。

そもそも、軽減税率に縋り付かねば生き残れないのであれば、もはや新聞の役割など終わっているといえるのではないかと思うのです。

減少に歯止めが効かない理由

実際に、新聞は消滅の危機にあるようです。

日本新聞協会が発表している日本の新聞の発行部数は、1997年がピークで5376万5000部。それが、2018年には3990万1576部と、21年間に4分の3に減っており、減少に歯止めがかかっていません。

今はみんな忙しくて、出社前に自宅で新聞を読む時間などなかなか取れません。電車の中で新聞を読む人もほぼ皆無になりました。

かといって、帰宅後の夜の時間に朝刊を読んでも意味がない。多くのビジネスパーソンにとって、せいぜい職場で取っている新聞に目を通すくらいでしょう。