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中古市場のマンション価格はむしろ上昇基調に
2020年、日本や世界を新型コロナウイルスが席巻し、不動産市場は大きな打撃を受けた。とりわけフランス・パリは2度目のロックダウンに入り、アメリカ・ニューヨークは中心部から郊外に脱出する動きが加速している。日本でも4月から5月における緊急事態宣言下では不動産取引が半減した。こうした中、多数のメディアや識者からは「不動産市場が崩壊する」「都心部・都市部から人が逃げ出し、郊外や地方への移住が加速する」といった論調が見られた。
筆者のもとには連日「新型コロナウイルスの影響をどう見ているか？」といった質問が寄せられる。意外に思われるかもしれないが、緊急事態宣言が明けてからの住宅市場は絶好調といっていい。
もちろん緊急事態宣言期間中の4月や5月は取引が40～50％減といった地域が続出したものの、その期間中にとりたてて価格が落ちているわけではない。千葉や埼玉で落ちたように見えたのもその内訳をよく見ると高額物件の取引が減少したという特殊要因のようだ。
6～9月になると滞留していた需要どころか、それ以上の勢いが出てきた。都心・都市郊外・新築・中古・マンション・一戸建てのいずれも非常に好調だし、新規売り出しが減ったこともあり、とりわけ中古市場では在庫が大きく減少していることもあり、取引量はコロナ前と同等かややマイナスのレベルだが、価格は上昇基調にある。
新築マンションは、2019年後半から売れ行きは悪化しており、そこにコロナ禍がやってきたため、緊急事態宣言中はモデルルームを閉鎖し取引には急ブレーキがかかった。
月々5万円台の支払いで買える一戸建てが人気
とはいえ、大手寡占が進んでいる市場では、リーマン・ショックの時のような投げ売りは起きていない。またかねて新規売り出しを減らしてきたため、在庫はずいぶんと減り、在庫が少ない中でのやり取りなので、コロナ前から販売不調だった現場では日ごとに値引き販売が行われているようだが、価格が大きく下がる状況にない。
昨今特徴的なのは、新築、中古とも一戸建ての売れ行きがいいことだ。イメージでいうと3000万～4000万円台で、低金利下において100％の住宅ローンを組んで購入者の半分以上が変動金利を選択するといったもの。金利は0.38％（ジャパンネット銀行・10月）程度ゆえ、期間35年、3000万円台なら月々の支払いは8万円程度。ここで住宅ローン控除が利用できればローン残高の1％が戻ってくるため、毎月に換算すれば約2万5000円のマイナスとなり、事実上、月々5万～6万円台の支払いで買える。
在宅勤務が増えたいま、2～3DKでチープな賃貸住宅から出て、家賃並み、あるいはそれ以下で持ち家を選択するといったものだ。
