日本でPCR検査が増えない原因は､厚労省と文科省の｢縄張り争い｣である ｢検査機｣が足りないわけではない

※本稿は、山岡淳一郎『ドキュメント 感染症利権』（ちくま新書）の一部を再編集したものです。

写真＝時事通信フォト

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国立国際医療研究センターの敷地内に設置された「新型コロナ検査スポット」を視察する加藤勝信厚生労働相（手前右）＝2020年4月23日、東京都新宿区

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一斉に批判された「PCR検査の少なさ」

緊急事態宣言解除までの新型コロナ感染症第一波の対策で、医療専門家が声をそろえて批判したのが「PCR検査の少なさ」だった。なぜ、検査数が増えず、孤立した患者が見殺しにされてしまったのか……。

国の感染症対策は、厚労省健康局結核感染症課―国立感染症研究所―国立国際医療研究センターが主軸となって行う。感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）と検疫法を所管する厚労省が全体を調整し、感染研はウイルスの遺伝情報の解析や、予防、検査、診断、治療に関する生物学的製剤の製造などを行う。病院を併設する国際医療研究センターは患者の治療に当たり、その知見を研究にフィードバックする。

新型コロナのPCR検査は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立した。感染研は、1月28日から全国に約80カ所ある傘下の地方衛生研究所にマニュアルを配り、自家調整のPCR検査の体制整備にとりかかる。同日、政府は新型コロナ感染症を感染症法の「指定感染症」、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定した。政府チャーター機による中国湖北省在留邦人の帰国が始まる前日のことだ。