無料会員登録
長期政権を築いた安倍晋三首相は、任期を終える前に悲願である憲法改正に踏み出すのか。さまざまな観測が渦巻くなか、橋下徹氏は「やるべきだ」と首相にエールを送る。その背景には、大阪都構想への賛否を問う住民投票の経験があった。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（7月28日配信）から抜粋記事をお届けします。
絶対に譲れないラインは「住民投票実施」だった
2014年12月、衆議院が解散し総選挙に突入。僕や松井一郎さん（現大阪市長）、そして維新の会と、公明党が全面対決になるかと思いきや、菅義偉官房長官から松井さんのもとに「公明党が協議をしたいと言っているんだけど」という1本の電話が入ったところまでが前々号のメルマガ（Vol．207【安倍政権「最後」の総選挙（2）】大構想実現へ――僕と松井さんが「戦いの誓い」を交わした夜）。
公明党の衆議院議員候補者の選挙区に、僕や松井さんをはじめとする維新のメンバーは立候補しない。つまり維新の会は公明党の邪魔をしない。その代わり、公明党は大阪都構想の住民投票までは認めるという交渉が始まった。
（略）
僕らはとにかく住民投票までは実施したい。ここを絶対に譲れないラインと設定し、その他の自分たちの要求はそぎ落とした。つまり公明党の要求をのんだんだ。
（略）
2015年3月、大阪府議会、大阪市議会において、大阪維新の会と公明党が組み、大阪都構想の住民投票を実施することが賛成多数で可決となった。
（略）
