よくよく考えなければならないのは、「企業部門でのお金の流れと政府部門でのお金の流れが逆になっている」、ということである。企業は、500兆円分の価値の財を生産し、その価値は結局は家計部門の所有物である。その価値が報酬としていったん貨幣で渡され、そのあと報酬としての貨幣は企業の生産物と交換に企業に引き渡される。しかし、政府部門の場合、2兆円を使って生産された財は家計のものではない。なぜなら家計から2兆円の貨幣が税金として政府に流れ、政府はそれを家計に報酬として支払うことで財を生産したからである。つまり、家計は自分の出した金を受け取ったにすぎない。だから、民間企業部門が生産した価値が家計のものであるのに対して、政府部門で生産された価値は家計のものではないのである。

このことが2つの重要な帰結をもたらす。第1は、公共事業の成果は、家計の所有物ではないから、景気とは無縁であること。人々は、いくら公民館や高速道路ができても、自分の可処分所得が増えない限り、「景気がいい」などとは言わないだろう。第2は、公共事業で生み出された実際の価値が、国からの報酬として支払われた（あるいは税金として徴収された）2兆円という価値に満たないことも十分に起こりうることである。

以上のことから、公共事業の実質的な経済効果を把握するには、家計部門の納税前の国民所得ではなく、「家計部門の可処分所得」＋「公共事業が生み出した実体的価値」、によって測らなければならない、とわかる。

これが小野の論文の骨子である。「穴を掘ってまた埋める」ような公共事業は、この足し算が500兆円＋0兆円となり、景気はおろか国全体の生活水準にもなんら良い影響を及ぼすことはないのである。

くどいようだが、国民の可処分所得は500兆円のままであるから、景気良くなどなっていない。2兆円分の報酬が失業者に与えられたことは確かだが、その2兆円は結局は前もって税金として徴収されたものにすぎない。つまり、国民は労働で生み出した財そのものを税金として納め、それが公共物になったのと同じであり、しかも、その公共物が本当に2兆円の価値がある保証などない。

●この連載は、小島寛之著『容疑者ケインズ』の第1章の一部、ケインズの「一般理論」の批判的解説を転載したものです。