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新型コロナウイルスが経済に与える影響は甚大だ。こうした状況でもっとも起きてほしくないのが震災だ。経済アナリストの森永卓郎氏は、「2021年中にも首都直下地震が起きる可能性はある。そうなれば、東京の首都機能が壊滅する程度では済まないだろう」と予測する――。
※本稿は、森永卓郎『年収200万円でもたのしく暮らせます コロナ恐慌を生き抜く経済』（PHP研究所）の一部を再編集したものです。
マグニチュード7クラスの地震が予想されている
コロナ禍はまだまだ予断を許さない状況が続きます。仮に収束したところで、安寧の日々がやってくると保障されることはないでしょう。それどころか、近い未来、私はさらなる危機が日本を襲うと予言します。
それは、首都直下地震です。
早ければ1年以内、2021年中までに東京を中心とする首都圏に最大規模の地震が起きる可能性は十分高いと考えています。新型コロナウイルスで疲弊した東京を大地震が襲ったら……。考えただけでも恐ろしい事態ですが、それは決して絵空事ではないのです。
内閣府に事務局を置く中央防災会議の防災対策推進検討会議の下、首都直下地震対策検討ワーキンググループが、2013年12月19日に首都直下地震の被害想定と対策について最終報告を発表しています。それによると、今後30年以内に70％の確率で首都直下のマグニチュード7クラスの地震が発生するとしています。最悪の被害想定は死者2万3000人、建物の倒壊・焼失61万棟、経済的被害は95兆円にものぼります。
