悲惨指数(misery index)とは、米国の経済学者であるアーサー・オークンが考案したもので、消費者物価上昇率と失業率の絶対値を足した指数である。インフレと高失業率が共存すると高まるため、この指数が高いほど国民は生活苦を強く感じるようになるということが読み取れる。また、スタグフレーション(不況時に物価が上昇すること)の度合いを示す指標にもなる。

11年8月にはロンドン南部で暴動が起きた。イギリス・ロンドン北部ハックニー(PANA=写真)
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11年8月にはロンドン南部で暴動が起きた。イギリス・ロンドン北部ハックニー(PANA=写真)

「悲惨指数」というだけあって、この指数が上がれば、実際に暴動の発生など社会不安が起こりやすくなるという。クレディ・スイス証券の白川浩道氏は、「悲惨指数に関して絶対値の目安が示されることはあまりないが10を超えると経済・社会情勢が不安定化する高さとなり、また12を超えるとかなり危険な状態になると私は考えている」という。

11年8月、イギリスで若者の暴動が起こったのは記憶に新しいが、現在の同国の悲惨指数は12.4である。また、米国の悲惨指数も12.9と高く、ウォール街でのデモも起こっている。ちなみに、米国では大統領選の際にこの指数が取り沙汰され、10を超えると経済政策の舵取りに失敗しているとみなされるといわれる。

日本はというと、4.9で先進国の中では断然低い状態だ。ただ、実感としては首をかしげざるをえない。なぜなら、デフレのせいでインフレ率が抑えられていると同時に、非正規労働者やワーキングプアの増加が失業率に反映されていないなど、日本独自の事情があるためだ。日本の悲惨指数が上がるとき、そこには見かけの数字以上の悲惨さがあるだろう。