創価幹部「韓国の『新天地』になるわけにはいかない」

東京都新宿区信濃町。言わずと知れた日本最大の新宗教団体・創価学会の本部所在地である。週末ともなれば多くの学会員たちでごった返す、いわば創価学会の聖地だが、3月下旬のある休日、その町は完全に静まり返っていた。広宣流布大誓堂を始めとする本部施設は固く入口を閉ざし、人っ子一人、歩いていない。

人気のない、東京・信濃町の創価学会本部。平常時に本部の写真を撮ろうものなら、警備員がすっ飛んでくるものだが、コロナ禍では公道からなら写真撮りたい放題。
撮影=小川寛大
人気のない、東京・信濃町の創価学会本部。平常時に本部の写真を撮ろうものなら、警備員に声をかけられることもあるが、コロナ禍では公道からなら写真撮りたい放題。

それもそのはず、創価学会は2月17日、新型コロナウイルス感染防止対策として、本部施設の閉鎖や教団行事の中止といった各種方針を決定。「座談会」と呼ばれる、地域の創価学会員たちが行う小集会の中止まで求め、事実上の活動停止に入って現在に至る。公称会員数827万世帯の巨大教団はいま、未知の病原菌を前に完全に動きを止めている状況なのだ。

創価学会だけではない。立正佼成会や真如苑、生長の家、世界救世教などなど、日本の主だった新宗教団体は2~3月にかけて、次々と教団施設の閉鎖や主催行事の中止などを発表。3月下旬現在で、“通常通り”の活動を行っている教団はほとんどないというのが実情だ。