新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、リモートワークに踏み切る企業が増えている。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「在宅勤務は部下をマネージできない管理職と自己管理のできない社員をあぶりだす。そういう人は“コロナ不況”でリストラや降格・降給の対象になるだろう」という――。
在宅勤務の息子と父
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リモートワークでバレる「ほんとうに必要な社員いらない社員」

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社員の在宅勤務に踏み切る企業が増えている。

パーソル総合研究所の「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（3月9日～15日調査、正社員2万1448人）によると、「在宅勤務を命じられている」3.2％、「推奨されている」は18.9％で計22.1％。「命令・推奨」の割合は大企業ほど高く、従業員1000～1万人の企業は35.1％、1万人以上は42.9％と半数近くに上っている。

実際に在宅勤務を実施している人の割合は13.2％。そのうち現在の会社で初めて実施した人は約半分の47.8％もいる。

国勢調査に基づく推計では約360万人の正社員が在宅勤務をしていることになり、これにその47.8％を当てはめると、約170万人が今回のコロナ騒動をきっかけに“にわか在宅勤務者”となったということになる。

在宅勤務といえば、これまで「通勤地獄から解放され、自由な時間も増える」「子育てとの両立ができる」といったメリットが強調されてきた。

在宅勤務は通勤地獄から解放されるが緊張感を維持するのが大変

だが当然、在宅であっても仕事の成果が問われる。最初は張り切って仕事をしようとするが、1週間も続けば、同僚や先輩もいない中で緊張感を維持するのが大変になる。

しかも、自宅に書斎や自分の部屋がない人も多い。以前、在宅勤務をトライアル実施した大手電機メーカーでは、自宅に独立した部屋を持つ人は3分の1しかいなかったそうだ。

子どもには部屋はあるが、夫婦の寝室はベッドが占領しているという家庭では、パソコンを開いて仕事できるのはリビングデーブルだけとなる。

朝食を取りながらテレビを見たり、新聞を読んだりするプライベート空間の中で、仕事モードにスイッチを切り替えるのは容易ではない。

ダラダラと仕事をすることになりかねず、仕事のモチベーションを維持するには厳しい自己管理が問われる。“にわか在宅”ともなれば日を追うごとにさまざまな困難にも遭遇するにちがいない。