東日本大震災後の3月17日、円相場が一時、1ドル=76円25銭と最高値を更新した。これは阪神大震災後の1995年4月に79円75銭を付けて以来、16年ぶりのことだ。しかし“1000年に一度”ともいわれる被災地の惨状を見れば、本来なら円売りが進んでもおかしくない。それにもかかわらずの円高。復興事業を目の前にひかえて、その動きが気になる。

長期的には安定方向へ
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長期的には安定方向へ

震災直後の円急騰の要因を日本総合研究所調査部の牧田健主任研究員は「ドル資産を円に換えてのリスク回避というよりも、投機筋の思惑買いが一番の理由だろう」と見ている。加えて「もし、80円を割り込むような事態になれば、政府による市場介入が行われるはずだ」と話す。

もうひとつ見逃せないのが日経平均株価である。地震発生時は1万円を保っていたが、15日には福島第一原発の汚染騒動などの影響で9000円を割り込んだ。その後、反発したが予断を許さない状況が続く。阪神大震災後は約2万円からおよそ半年で約1万4000円まで下げた。同様の推移をするとは限らないが、このことは念頭に置いていたほうがいいだろう。

これからしばらくの為替と株の動きには注意を要するが、牧田氏は「決定的に違うのは、阪神大震災のときはアメリカのドル安の矛先が日本に向いていた。今は中国に代わっている」という。現在、アメリカ金融政策の方向性を見極めたいという思惑から、為替相場ではもみ合う展開が続いている。被災状況の全貌と政府の復興計画に市場の注目が集まる。

※すべて雑誌掲載当時