平均年収2088万円と日本一の給与水準を誇るキーエンス。給与が高いだけでなく、業績も7期連続で最高益と絶好調だ。なぜそんな経営が可能なのか。公認会計士の川口宏之氏は「自己資本比率が94.4％と、超盤石な財務基盤をもつ。その結果、取引先への金払いがいいので、価格競争で優位に立てる。いわばGAFAと逆張りの戦略だ」と分析する――。

日本が誇る超優良企業の実力

日本が誇る超優良企業といえば、その筆頭に挙がるのはキーエンスだろう。

同社は工場の自動化に不可欠なセンサー機器や画像処理機器などの開発から販売までを手がける。一般消費者との接点がないBtoBビジネスのため、知名度はそれほど高くないが、順調に成長を遂げている。

決算書に目をやると、2019年3月期の純利益は2261億円と7期連続で最高益を達成。さらに社員の平均年収は2088万円（2018年3月期の有価証券報告書）で、会社四季報によると日本一給料が高い。2012年3月期には1321万円だったので、767万円も増加している。

人件費が多ければコストがかさむ分、利益が小さくなるのがふつうだ。しかし、2019年3月期の連結損益計算書を見ると、営業利益率は54.1％と突出している。キーエンスが属する電気機器業界において、平均の営業利益率は6％程度なので、約9倍の利益率である。

これまでの推移を見ても、売上高、営業利益ともにきれいな右肩上がりに伸びており（図表1）、営業利益率もずっと50％前後を維持している（図表2）。

【図表1】売上高も営業利益も右肩上がりで推移
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日本の製造業が軒並み苦戦しているなかで、同じ製造業のキーエンスはなぜ超高収益体質を保つことができているのか。その秘密を数字から探っていきたい。

驚異的な収益力の源泉

キーエンスの営業利益の源泉を知るためには、粗利益をおさえる必要がある。なぜなら、粗利益から販売費及び一般管理費を差し引いて残った利益が営業利益なので、粗利益が大きくなければ、営業利益も大きくなりようがない。

キーエンスの2019年3月期の粗利益率を見てみると82.3％もある。製造業の粗利益率はせいぜい20～30％程度が相場なので、ふつう80％越えの数値はありえない。

たったの17.7％の原価率で、どうやって商品を製造しているのか。その内訳が書いてあるのがキーエンスの「製造原価明細書」だ。

キーエンス単体の製造原価明細書は、2018年3月期の有価証券報告書の中で開示されている。連結ベースの製造原価明細書は非開示だが、連結売上高の8割以上はキーエンス単体の売上高で占めているので、おおむね連結も単体も同水準と推測できる。

製造原価全体の74.7％が材料費で占められており、工場に勤務する社員の人件費を意味する労務費はわずか3％を占めるにすぎない。機械など固定資産の減価償却費はさらに小さい。その代わり、外注加工費が15.5％を占める（図表3）。