Jacques Attali
1943年生まれ。アルジェリアの首都アルジェ出身。フランスのエリート養成機関であるグランゼコールを卒業後、38歳にしてミッテラン大統領の大統領特別補佐官に抜擢され、頭角を現す。現サルコジ政権の知恵袋、「アタリ政策委員会」のトップとして、フランスの財政再建政策のカギを握る人物として知られる。
大前研一
1943年生まれ。横浜市出身。マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了。日立製作所を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社長を務めた。当時、中曽根康弘元首相の知恵袋としても活躍。現在はビジネス・ブレイクスルー大学の学長として政策提言のみならず社会・教育分野に精力的に活動。

【アタリ】高齢者が多数派を占める時代に、彼らに有利に働くシステムをどのように改革すればよいとお考えですか？

【大前】ポイントはそこです。実は日本では常に高齢者に有利な決定が行われてきました。年金など若い人は払っただけもらえない。しかし彼らは選挙に行かないので無視されてきたわけです。私は政治に関心を持たない彼らの一斉蜂起こそが改革につながると思っています。

先般、菅直人首相がアタリさんの『国家債務危機』を買ったという報道がありました。菅首相にアタリさんのご著書を理解できるだけの知性があるのであれば、すぐにでも彼のもとに駆けつけてレクチャーするのが私の使命でしょう。菅首相をはじめとする政権担当者たちの知的能力に問題があるのです。日本の政治家は自分の頭でものを考えるという訓練を怠ってきました。それが問題なのです。

EU発足の際に活躍したジスカール・デスタン（フランス元大統領）やシュミット（ドイツ元首相）などは輝かしい知性の持ち主でした。旧西ドイツのコール首相も思慮深い人物だったと思います。ヨーロッパの指導者たちには国境を越え、目先の利益を超えて長期的な公益を考える知性が備わっていた。最近はその輝きが薄れてきたように感じますが……。

【アタリ】おっしゃる通りです。ミッテラン元大統領は、あることを決断する際に「20年後の国民であればどう思うであろうか」と、必ず熟考したうえで決断を下していました。ミッテランのように考えるのであれば、過剰な国家債務は早急に削減しなければならないことは明らかです。将来を見据えた政策を打ち出せば、支持率を犠牲にしても、偉大な政治家として後世に名を残すことになるでしょう。