適法業者であるかどうかは仲介企業が確認

観光庁は6月1日、宿泊仲介業者に対して民泊新法の施行日となる6月15日より前に、仲介された違法な民泊物件の予約の取り消しや合法物件への予約変更などの対応をとるよう通知した。

Airbnbでは6月2日は民泊新法に基づく届け出のない数千件の物件を一斉に削除。6月7日には新民泊法施行後の民泊運営に必要な届け出番号やその他の認可等がないAirbnbのリスティング（物件）に対しては、15日から19日までの予約をキャンセルすると発表した。

さらに、その後も予約はチェックインの10日前に自動でキャンセル。このキャンセルに伴い発生するゲストが負担した費用を補償するために1000万米ドル（約11億円）の基金を設立。ゲストの変更手続きの支援をすることになっていた。

民泊新法施行後に届け出をしたのはわずかに3700件だったという。

Airbnbのリスティング先にはこの3700件以外の業者が登録されていた。Airbnbのリスティング先を観光庁に提出すると偽造登録業者が発覚。問題が表面化した。

「適法な業者であるかどうかは、仲介企業が確認することになっていた」（観光庁担当者）ということからAirbnbの全面的な責任問題が表面化した。

そのためAirbnbは「詳細な数字は公表しておりませんが、6月15日以降、届出番号その他の許認可に記載された内容が、Airbnbの審査基準に合致していない数千件のリスティングを削除しました」（広報担当者）という。

Airbnbは6月21日に「届出番号その他の許認可が正確ではないリスティングについて削除のご要請が観光庁よりあった場合は、Airbnbプラットフォームから速やかに削除してまいります」とニュースリリースを発表、厳格な対応を約束した。

今後、Airbnbは「定期的に観光庁に対し、掲載されているリスティングの情報を法令に従い開示して参ります。届出番号その他の許認可が正確ではないリスティングについて削除のご要請が観光庁よりあった場合は、Airbnbプラットフォームから速やかに削除してまいります。届出番号を受け取っていないホストには、電話でのフォローを通じ、ガイダンスやサポートを提供しています。さまざまな企業とのパートナーシップを通じ、ホストが複雑な登録プロセスを完了させ、法律に準拠していることを確認するために必要なガイダンス、法的アドバイス、およびその他のサポートサービスも提供しています」（広報担当者）という。