ロシアW杯で"中国台頭、日本消滅"の現実 「0社」となった日本企業の存在感

中国企業がW杯期間中に投じる広告費は約900億円

第2のカテゴリーであるワールドカップスポンサーでも、マクドナルドとバドワイザーと並んで、中国企業3社が名を連ねている。海信は電機メーカー、蒙牛乳業は乳製品メーカー、Vivoはスマートフォンのメーカーだ。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Igor Ilnitckii）

第3カテゴリーのリージョナルサポーターのアジア地域3社は、すべて中国企業だ。帝牌（ダイキング）は服飾メーカー、雅迪（ヤディア）は電動バイクメーカー、LUCIはシステム開発会社。これらはいずれも13億の人口を抱える中国の巨大市場で成功した会社で、その勢いを世界展開につなげようとしている。

調査会社のまとめによると、中国企業がW杯期間中に投じる広告費は8億3500万ドル（約900億円）で、アメリカ企業の2倍、ロシア企業の13倍になるという。

中国のトップ、習近平国家主席の趣味はサッカーで、中国代表の強化にも力を入れているといわれる。中国代表は2002年日韓大会に初出場して以降、アジア予選を勝ちあがることができていないが、それとは対照的に「中国企業」はW杯を席巻するようになっている。

これまで日本の有力企業はサッカーW杯をビジネスの場として活用し、スポンサーとして支えてきた。企業が先行し、それを追いかけるように代表チームが実力をつけた。中国は今、その途上にあるのかもしれない。