ゴーン流経営の総仕上げ“3社連合”のゆくえ

西川氏は5月14日の決算発表会見で、「18年度以降、資本構成の変更を含めて、できるだけ早いタイミングで次世代に渡せる仕組みにしたい」と語った。西川氏が3社連合の枠組みについて公式に発言するのは初めてだったが、「合併を協議している事実はない」と完全統合には否定的で、日産の独立性は譲らない。

ロイター通信が保有するルノー株を日産が買い取る検討に入ったと伝えられた仏政府は、自国の産業保護、雇用確保を重視する立場から、完全統合の前提がなければルノー株を手放すはずはないとの見方が一般的だ。さらに三菱自は経営の独立性を堅持したい意向であり、完全統合には日仏両政府との調整も不可欠となる。

このように統合実現には当事者それぞれの思惑、深謀遠慮が交錯し、一筋縄でいかない。一方、ゴーン氏には自らが一身で担うガバナンスが3社連合の最大のリスクであるとの認識は強い。その意味でも、次の任期中に難解な方程式を解き、新たな体制の構築が最大の使命であり、ゴーン流経営の最後の総仕上げとなる。