あなたは予算書・決算書を正しく理解できているだろうか。「プレジデント」(2018年3月19日号)の特集「会社の数字、お金のカラクリ」では、そのポイントを9つのパートにわけて解説した。第4回は「賞与・昇給の算定法」について――。

業績連動型賞与の計算式とは

政府が経済界に賃上げを求める官製春闘が5年目となった。経団連は「3%の賃上げ」を受け入れ、連合は「ベアを含む4%アップ」を要求。が、そもそも賃金には正しい決め方がある。

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企業が社員に支払う賃金には、下限がある。毎年人事院が総務省の「家計調査」に基づき算出した「標準生計費」だ。原則的にはこの標準生計費を上回っていないといけない。しかし、それでも「うちは給料が安い」と感じている人たちも多いだろう。

支払わなければならない賃金として、定期昇給、賃上げ(ベア)、さらに固定的生活一時金としての賞与がある。

定期昇給は年齢や勤続年数に応じて上がる。上乗せ分である賃上げ(ベア)は物価上昇分や自社の初任給の上昇分、同業他社との賃金水準比較、GDPの上昇に伴う実質賃金の向上などが勘案されて決まる。固定的生活一時金としての賞与は、基本給の約3カ月分が一般的だ。

目標利益を超過した実績については、成果配分賞与として社員に還元すべきである。近年では、業績連動型賞与を採用する企業が増えている。

たとえば、ある大手メーカーの場合、固定部分4カ月に、業績連動分として0~2カ月を加えて支給する。業績連動分の原資は、前年度一般賞与支払い前の営業予想利益に、会社が決めた適正労働分配率をかけている。