「セクハラ調査には繊細な配慮が必要だ」と毎日

毎日新聞の社説（4月18日付）はその中盤で「（財務省が）事実解明のための『協力要請』と称して、セクハラを受けた女性記者に名乗り出るよう呼びかけている」と書き、こう指摘する。

「女性記者からの訴えを受け付けるのも、役所の顧問弁護士だ。『客観性を担保する外部』の中立的な立場とは言えない。セクハラ問題は調査に繊細な配慮を要する。まだ事実関係がはっきりしないにせよ、このやり方では、官庁の権力を背にした一方的な印象を拭えない」

その通りである。財務省側には「繊細な配慮」がまったくないのだ。それどころか当初から「女性記者は出てこられない」と高をくくっていた。

さらに毎日社説は「野田聖子総務相は閣議後の記者会見で『家族にも言いづらい話で、相手方に話をするのは私個人でも難しい』と述べた。与党内からも同様の批判が出ている」とも指摘する。

「財務省は醜聞の擁護者」と産経

次に4月18日付の産経新聞の社説（主張）。政権や行政寄りの社説が多い産経社説にしては「財務省は醜聞の擁護者か」とかなりきつい表現を使って見出しを立てている。

産経社説も財務省の女性記者に対する協力要請を取り上げ、「麻生氏も会見で『（被害女性が）出てこないといけない。申し出てこないと、どうしようもない』と、被害者なしには事実認定できないとの考えを示した」と書いたうえで、こう主張する。

「聞きようによっては、恫喝である。セクハラ問題対応の大原則は被害女性の保護だ。それが女性記者であっても、何ら変わることはない」

財務省の要請を「恫喝」と批判し、「被害女性の保護」を強調する。このへんも産経社説にしては珍しく女性の見方になっている。沙鴎一歩は内心、驚いた。

最後に産経社説はこうも指摘する。

「福田氏は、問題とされるやりとりについて、自身の関与をぼかしながら『悪ふざけ』『言葉遊び』と表現した。問題の根幹を理解していないらしい。官僚には常識や徳目も求められる」

冒頭で書いたように福田氏はセクハラ問題の本質をまったく理解していないのである