労働基準法に「残業代」という概念はない法定時間を超えると「時間外労働」 (2ページ目)

土曜の休日出勤への、休日割り増しは不要

残業と同じ意味合いの休日出勤についても誤りが多い。労働基準法は週1日の「法定休日」を労働者に与えるように定めており、法定休日に出勤を命じた場合、1日当たりの時間単価分に加えて35％の「休日割増賃金」を支払う必要がある。法定休日はおおむね日曜日だが、週40時間労働との兼ね合いで、土日とも休みという週休2日制（8時間労働×5日）の企業が大半を占める。

しかし、土曜日の休日出勤にも、休日割り増しを加算しているケースがある。土曜日に働くと、労働時間が週40時間を超過し、時間外労働分の25％の割り増しは必要だが、法定休日ではないので35％の割り増しは不要なのだ。土日以外の祝日に出勤したケースでは、25％の割り増しも不要だ。

たくさんの中小企業の就業規則を見てきたが、大企業並みの厚遇ぶりに驚くことがある。そうした中小企業経営者の多くが大企業出身で、前職の就業規則を“お手本”にしているようだ。

しかし、自社の体力をわきまえずに“背伸び”をした労働条件にすると、自分の首を絞めかねない。就業規則の変更には労働者の合意が必要で、労働条件を引き下げるのは容易ではなく、最初の取り決めが肝心だ。