アメリカには幼少期に両親に連れられて入国した「不法移民」が約80万人いる。この移民は「ドリーマー」と呼ばれ、91％が許可を得て就労中だ。オバマ政権はこうした移民の強制送還を猶予してきたが、トランプ政権は今年9月猶予撤廃の方針を明らかにした。なぜトランプ大統領は社会的弱者への規制を急ぐのか――。

実現のため強引に議会へ責任転嫁

2017年9月5日、トランプ政権は幼少期に両親に連れられ不法に米国に入国した移民の強制送還を猶予する措置（DACA：Deferred Action for Childhood Arrivals：幼児不法入国者送還猶予措置）を撤廃する方針であることを発表しました。

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このDACA（Deferred Action for Childhood Arrivals：幼児不法入国者送還猶予措置）はオバマ政権が12年6月に大統領令で発足した制度で、幼少期に両親に連れられた移民が12年6月時点で31歳未満、かつ、16歳になる前に米国に到着した者で、5年以上米国に居住等の条件を満たす人が対象となります。その場合、2年間に限り（更新も可能）国外退去処分の対象から外れ、米国内での就労も可能です（ただし、市民権は与えられません）。

DACAは、不法入国したのは本人ではなく親の意志であり、入国後も罪を犯すこともなく、善良に過ごしてきた若者には罪がないことから、何らかの救済の対象にするべきであるという考え方に基づくものです。この幼少期に親と一緒に米国へ不法入国した若者は「ドリーマー」と呼ばれ、約80万人のうち91％が就労許可を得て米国内で働いています。

トランプ大統領はこの制度の撤廃に関し、18年3月までに議会で最終的な結論を出すよう求めています。これまでのトランプ大統領は、特定国からの入国を、大統領令という形で規制するような強引なことをして来ましたが、今回はこれを議会に求めるという形で、議会に責任を転嫁したとも言えます。

トランプ大統領はDACAが「オバマ前大統領が連邦議会を迂回して作った措置」と非難し、連邦議会に判断を任せることで、正当性をアピールする狙いのようですが、これまでもDACAの存続を強く訴えていたIT企業等は、一斉に反対する声明を発表しています。また、この問題については、与党である共和党内にも異論が多く、紛糾は必至であり、撤廃されるか否かは全く予断を許さない状況です。

この猶予措置が撤廃された場合の影響について、あるシンクタンクは、72万人が労働市場を離れ、雇用主に63億ドルの負担がかかり、米国のGDPは10年間で4330億ドル減少すると試算しており、長期にわたり、甚大な影響が出ると予測されます。