作業をしない解体業者の「デジタル破壊」 工期を短縮する「ベステラ」の手法

縮むパイの中にある成長市場

今、日本国内に閉塞感が蔓延するのは、成長市場が見いだしにくい経済環境にその根本を見いだせる。とはいえ、そんな日本にも今後、成長が見込まれる市場はある。モノを生産し供給する「動脈型」産業が、かつてに比べて細っているのは自明だが、すでに蓄積されたストックの再利用や処理に関わる「静脈型」の産業についてはどうだろうか。

ビルやプラントの解体や更新は、静脈型産業のひとつである。高度経済成長期以降、日本国内には、ビルやプラントなどのストックの蓄積が進んだ。今後は、その解体や更新を請け負う企業への需要が拡大していくことが見込まれる。市場となるのは、建築後50年以上が経過した建物や施設である。

現在日本は、老朽化した建物や施設の急増期を迎えようとしている（図1）。今のところ、建築後50年を経過しているのは、1960年代半ばまでに建築された建物や施設である。しかし、その頃までの日本国内の年間建築投資は10兆円に満たない。

ところが、1980年には日本国内の年間建築投資は50兆円、1990年には80兆円前後の水準へと大きく拡大していき、その後も40兆円を割り込んでいない。インフレの影響を割り引いたとしても、今後、国内で解体や更新の対象となる建物や施設が増加するトレンドは、長期にわたって続く。

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「つくる」ことが花形だった時代と決別し、新たなビジネスモデルを組み立てる必要が高まっている。

デジタル・ディスラプションを取り込めない

現在の国内の閉塞感の背景にあるもう一つの問題は、デジタル・ディスラプション（digital disruption）というフロンティアを、多くの日本企業がうまく事業に取り込めていないことにある。

デジタル・ディスラプションとは、デジタル時代に広がる事業の創造的破壊を指す。デジタル時代のイノベーションは、物理的な実体ではなく、デジタル情報を駆使した手段によって主導される。

自動運転にシェアリング。デジタル環境のもとでは、センサーとITとロボティクスが結びつくことで、従前とは仕事の進め方、利用の方法、さらには競争や共同の相手となるプレイヤーが大きく変わっていく。自動車産業だけではない。このイノベーションに参加する際の障壁は、小規模なスタートアップ企業にとっても高くはなく、デジタル時代の創造的破壊の頻度と範囲は大きく広がると見込まれている（J.マキヴェイ『デジタル・ディスラプション』実業之日本社、2013年）。

このデジタル・ディスラプションによって、追い風をさらなる飛躍に結びつけようとしている例外的な日本企業が、解体業を基幹事業とするベステラ（東京・墨田区）だ。