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三菱UFJ国際投信株式会社
商品開発部
ビジネスや暮らしの進歩とセキュリティ確保は表裏一体
──投資対象としてのサイバーセキュリティ関連企業をどのようにとらえたらいいのでしょうか。
【林】インターネットは、今やそれなしにはビジネスも個人の生活も成り立たない、社会の重要インフラになりました。e－コマースやネットバンキングなどが暮らしに深く浸透し、個人、企業、国を問わず、サイバーセキュリティ対策が必須の課題になっているのは、皆さんご存じのとおりです。
近年は、サイバー犯罪の手口もいっそう多様化、凶悪化しています。今年5月には150以上の国で、PCがロックされ解除に身代金を要求されるという事態が発生。イギリスでは複数の病院が大混乱に陥りました。
また、将来に目を向ければサイバーセキュリティ対策がテクノロジーの進歩や社会の発展に不可欠なものだとわかります。スマート家電やウェアラブル端末などが広がり、一方でAIやIoTを利用した製造業の効率化、製品・サービスの高付加価値化などにも期待が集まっています。実証実験が進む自動運転なども、さらに本格化するでしょう。それにともない、内部データや機器の保護は重要性を増していきます。例えば、自動運転中の車がもしハッキングされれば、大事故にもつながりかねません。
セキュリティ面での保障がなければ、どんなに便利な製品・サービスも市場で受け入れられることはありません。情報をいわば血液とする現代社会において、インターネット、IoT、AIなどの技術が動脈だとすれば、サイバーセキュリティはそれと表裏をなす静脈と考えることもできます。
成長が期待できるサイバーセキュリティ関連企業
──サイバーセキュリティ関連企業の今後の成長の鍵は何だとお考えですか。
【林】AI、IoT、クラウドサービスのような今後さらに活用が広がる新分野でもセキュリティ対策は必須で、いっそうの需要の増大が見込めます。
他方で、企業からの情報漏えいのニュースが後を絶たないように、いまだセキュリティ対策が十分でない企業も多いのが現状です。欧州では企業が個人情報の保護義務に違反した場合、多額の制裁金を課す規則の導入も予定されています。欧州に拠点を持つ国際企業が欧州のシステムのみを強化するとは考えづらく、グローバルでのサイバーセキュリティの需要拡大が見込まれます。
また、企業や公共インフラを標的とした悪質なサイバー攻撃も増えるなか、攻撃を受けた場合の対応演習など包括的なセキュリティのコンサルティングサービスが必要だという認識も広がっています。このような背景から、サイバーセキュリティ関連企業の今後の成長が見込めるわけです。
──サイバーセキュリティ関連企業への投資を考える際、気をつけるべきことは何ですか。
【林】サイバーセキュリティ技術は進化が早く、常に最新情報を得て市場の動向をつかみ、一つ一つの企業をしっかり見極めることが求められます。また、主要プレーヤーは米国など海外企業が多く、専門性が高いのも特徴です。銘柄選びが大変だと感じる方は、プロが銘柄選定をして運用する投資信託（ファンド）を活用するという手があります。当社が日本で初めてサイバーセキュリティ関連企業への投資に特化した投資信託である「サイバーセキュリティ株式オープン」を開発した理由もそこにあります。
当ファンドは、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業に投資します。組入上位銘柄にはアマゾン･ドット･コムやマイクロソフトといった知名度の高い銘柄も含まれています。実質的な運用を担当する米国の資産運用会社が独自のネットワークにより各社の製品・サービスについて徹底した調査を行い、新技術にも目を配りながら組入銘柄を選定していきます。
今後、さらなる成長が期待されるサイバーセキュリティ関連企業を、投資という側面からとらえ、ぜひ当ファンドの活用を検討していただければうれしいですね。
■ファンドの目的・特色
◎ファンドの目的：
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。
◎ファンドの特色：
1. 主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業（＊）の株式に投資を行います。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
2. 株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
3. 為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）が選択できます。
4. 年1回の決算時（6月6日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。） 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
■投資リスク
基準価額の変動要因：基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動や為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリー・リスクです。上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■ファンドの費用
◎購入時
購入時手数料：購入価額に対して、上限3.24%（税抜 3.00%）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）
◎保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：日々の純資産総額に対して、年率1.836%（税抜 年率1.700%）をかけた額
その他の費用・手数料：監査費用、売買委託手数料、外国での資産の保有等に要する費用、その他事務処理にかかる諸費用等を信託財産からご負担いただきます。これらの費用は売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
◎換金時
信託財産留保額：ありません。
※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
＜課税関係＞課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
設定・運用
販売会社の照会先：0120-151034（営業日の9時～17時）
三菱UFJ国際投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
