中国の戦略の一端を示した

具体的には、中国海軍の艦艇や航空機を本州の太平洋側と日本海側で活発な活動を続けさせ、海上自衛隊と航空自衛隊の戦力が本州周辺から離れることを防ぐのだ。

さらに、可能性は低いが大型揚陸艦を派遣すれば、水陸両用車による上陸の可能性が出てくるため、陸上自衛隊も警戒を続けなければならなくなる。

中国は当然、米軍が自衛隊と共同で対処することを念頭に置いている。このため、米軍の戦力を分散させるために西太平洋と南シナ海での活動も活発化させるだろう。

今回の東京へ向けての爆撃機の飛行は、このような中国の戦略の一端を示したものといえる。

抑止力強化で侵略を阻止せよ

陸上自衛隊は昨年3月、日本最西端にあたる与那国島に、付近を航行する船舶の情報収集を行う沿岸監視隊(隊員数160人)を発足させた。

また、宮古島に2年後をめどに、地対艦ミサイル部隊を含む700人から800人規模の部隊を配備する。さらに石垣島にも500人から600人規模の地対艦ミサイル部隊を新たに配備する方針になっている。

宮古島や石垣島への部隊の常駐には賛否両論ある。部隊の常駐に反対する人々は「有事の際には攻撃対象となる」と主張している。しかし、当たり前のことだが、自衛隊が常駐していなくても攻撃対象となる可能性はある。

自衛隊の最も重要な任務は、戦争を未然に防ぐための抑止力となることである。防衛省は、今回のような爆撃機の飛行目的について分析結果を積極的に公表することで、抑止力の重要性について国民の理解を得る必要がある。

中国の挑発的ともいえる行為を容認することは、尖閣諸島などの南西諸島で紛争の起きるリスクを高めることになる。外交交渉とともに、自衛隊の抑止力を強化することで、中国が南西諸島への侵略を諦めるように持ち込むことが、日本が中国に対抗する唯一の手段だろう。

宮田 敦司(みやた・あつし)
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士(総合社会文化)。著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」(潮書房光人社)、「中国の海洋戦略 アジアの安全保障体制」(批評社)がある。