5000億円の中身を分析すると……

それではメディアが「復活」の根拠とする、今期の営業利益5000億円以上という数字に疑問の目を向けてみよう。売上高営業利益率を見れば、ようやく5～6％。グローバルメーカーのトップクラスは2桁が当たり前だから、それに比べて水準が低すぎる。

しかも昨年度は映画事業で1121億円の営業損失を計上し、電池事業を売却している。また、熊本地震で半導体工場が被災し、その分の損が出ている。それらのマイナスを差し引くだけで、今期は目立った動きがなくても昨年度より1500億円ほど営業利益が増えるのだ。そこにイメージセンサーが伸び、ゲーム事業もちょうど収穫期に入ったのだから、5000億円以上の営業利益が出ても驚くに値しない。収益構造は相変わらずのままだ。

注目すべきは数字よりもソニーの体質である。現在のソニーは私たちのライフスタイルを一変したり、新しいマーケットを創造したりできる企業へと戻りつつあるのか。

今世紀に入って、世界的なイノベーションを生み出したのはアメリカ企業ばかりだ。アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブック……。インターネットの世界で覇権を握っているのも圧倒的にアメリカ企業である。70年代、80年代にソニーを中心にした日本のエレクトロニクス業界や、日本の自動車業界はイノベーションでアメリカ企業を追い落とした。しかし90年以降、アメリカはもう一度イノベーションを取り戻して復活したのである。

近年、アメリカ企業の復活、アジア企業のキャッチアップという大きな流れがしばらく続いている。その中で、ソニーほか日本のメーカーが劣勢に追いやられている構図に変化はない。